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不動産所得

不動産所得

■解説
不動産所得とは、下記の(1)から(3)までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます)と税務上規定されています。
(1) 土地や建物などの不動産の貸付け
(2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
(3) 船舶や航空機の貸付け
不動産所得の一般的な例として土地を駐車場として賃貸したり、住まいの住居を転勤の間に賃貸したり、アパート等の一棟不動産を購入して賃貸住宅として運用したりする事を言います。

■日本AMサービスより
昨今、経済状況鈍化によりサラリーマン給与所得水準はまったく上がらず、将来の不安からかサラリーマンの方にもリタイア後の資金確保を目的として不動産投資をされている方が増加しています。

数年前まではワンルーム投資などが一般的でしたが、ここ数年で一棟アパートや一棟マンションを購入される方が非常に増えています。勤務期間や安定した職種などに就いていれば、概ね1~2億円位は金融機関より借入を行う事ができるのが現状です。

しかしながら「リスク」を考えずに安易に投資をされてしまう方も非常に沢山いらっしゃるのも現実です多いです。不動産投資を考える上で重要な事は不動産所得を考える事です。が、

これは、総収入金額-必要経費=不動産所得の金額ですが、物件の築年数や運用費用、借入金利等により大きく所得が変わります。しかしながらこうした部分を考慮せずに業者さんに言われるがまま不動産投資を行ってしまっている方が多く、殆どお金が残らない不動産などを購入しているケースを見かけます。

一般の事業でもそうですが、所得を得るためには収入が費用を上回りさらに借入金の返済、税金を払った実質的な手残りがない限り継続する事はできません。こうした部分をよく理解した上で不動産投資を行いましょう。

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