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長期譲渡所得と短期譲渡所得

長期譲渡所得と短期譲渡所得

■解説
不動産を売却する際場合、保有期間により売却益(譲渡所得)に課税される税率が大きく変わります。その点をいくつかのポイントに分けて説明致しますをさせて頂きます。            

・譲渡所得の計算 

譲渡所得=譲渡収入額-(取得簿価-減価償却累計額-売却期の減価償却費)-譲渡費用

保有する物件が古く取得簿価が不明なケースがあります。本来であれば、土地、建物を購入した購入代金に基づき算定されます。取得簿価が不明な場合、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

・課税額の計算
土地や建物を売ったときの譲渡税は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに区分され税金の計算が行われます。
長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

税額=譲渡所得×税率(短期譲渡所得40%、長期譲渡所得20%)
※法人・個人の保有形態により税率がかわります。また他の事業用不動産の収益、売却損益等にも影響を受ける事になります

■日本AMサービスより
個人の方にはこうした税金は身近にないと思いがちですが、この不動産投資を行う上でこの税金は非常に重要です。投資用物件の場合、転売益を目的としていない場合でも現在の市場の様に不動産価値が大幅に上昇している場合、売却を考えます。この際に長期・短期により売却益に対する金額が2倍違うので手残りが大幅に変わるため、次の投資にも大きな影響をうけます。プロの投資家はこうした税金部分も考慮しながら投資を行っているため、大きな利益を残すことができるのです。

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